アルバイトの人手不足を解消するポイントは？アルバイト・パートに頼らない売場作りの方法を紹介します

アルバイトの人手不足の現状

昨今、どの業界でも人手不足が叫ばれていますが、実際にアルバイトの人手不足の現状は、どうなっているのでしょうか？

厚生労働省が発表している「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」を紐解くと、パートタイムの求職者数が減少する一方、有効求人数は増加していることがわかります。

アルバイト・パートの人手不足を招く主な要因

現場のオペレーションを支えるアルバイト・パートの人手不足が深刻化している背景には、構造的な問題と、採用市場における需給のミスマッチという複数の要因が絡み合っています。

生産年齢人口の減少

最も大きな要因は、少子高齢化による生産年齢人口（15～64歳）の急激な減少です。

ドラッグストアやスーパーマーケットといった労働集約型の小売業にとって、これまで主な労働力であった若年層や主婦層の絶対数が減り続けていることは致命的な打撃となっています。

これは一過性の現象ではなく、今後も継続する変化であり、従来の「募集をかければ人が集まる」という前提そのものが崩壊していることを意味しています。

アルバイト求人数の増加

「アルバイトの人手不足の現状 」でもお伝えしたように、アルバイト（パートタイム）の求人数は増加の一途を辿っています。

特に、デリバリー業務など隙間時間を活用して超短期で働ける、小売業以外での非正規雇用の選択肢が多様化したことで、店舗スタッフの確保は熾烈な争奪戦となっています。

他業界との差別化が難しく、有効求人倍率が高止まりしている現状では、単に時給を多少、上げる程度では応募者を獲得できないフェーズに入っています。

募集条件と実態の違い

せっかく採用に至っても、早期離職が後を絶たないケースも少なくありません。

その大きな要因となっているのが「募集条件と業務実態の相違」です。

たとえば、次のようなギャップが挙げられます。

・業務の複雑化…レジ業務に加え、アプリ対応、宅配受付、複雑な商品陳列など、覚えるべき業務が激増しています。

・身体的負担…品出しや棚替えなど、人手に頼ったアナログな作業がスタッフの負担となり、期待していた働き方とのギャップを生んでいます。

・人手不足によるさらなる負担…人がいないために一人あたりの業務量が増え、それが原因でさらに人が辞めるという負の連鎖が起きています。

このように、外部環境の悪化と現場の負担増が同時に進行していることが、現在の深刻な人手不足を招いているのです。

アルバイト・パートの人手不足が店舗にもたらす主な課題

アルバイト・パートの人手不足は、単に「現場が忙しくなる」というレベルの話に留まりません。

大手ドラッグストアやスーパーマーケットにとって、次のように、店舗網の維持やブランド価値を揺るがす甚大な課題を多方面にもたらしています。

売場品質の低下

人手が足りない状況下で真っ先に犠牲となるのが、小売業の命ともいえる「売場品質」です。
具体的には、次のような状況が挙げられます。

欠品の常態化とチャンスロスの発生

人手不足によって品出し作業が追いつかず、バックヤードに在庫があるにもかかわらず棚が空の状態が続くことで、直接的な売上機会を損失してしまいます 。

陳列の乱れによる購買意欲の減退

商品の前出し（フェイスアップ）や整理整頓が不十分だと、顧客に対して「活気のない店」「管理の行き届いていない店」というネガティブな印象を与えてしまい、客離れを引き起こします。

鮮度管理・品質管理の不備

賞味期限のチェックや傷んだ商品の除去など、本来徹底すべき基本的な管理業務が疎かになってしまうと、最悪の場合、コンプライアンス上のリスクにもつながりかねません。

コア業務の圧迫

本来、店長や商品部の担当者などの社員が注力すべきは「いかに商品を売るか」という戦略的な業務です。
しかし、人手不足を補うために現場業務に出る必要が出てくると、このコア業務を行う時間が奪われてしまいます。

具体的な影響は、次の通りです。

・ルーティンワークに追われる…レジ打ちや清掃、急な欠員対応に追われ、販促施策の実行や新商品の展開準備といった、利益に直結するクリエイティブな仕事に手が回らなくなってしまいます。

・商品部戦略の形骸化…商品部が緻密に設計した棚割りやプロモーション企画も、現場で正しく実行・維持する「人」がいなければ、その効果を発揮することはありません。

・教育・育成の停滞…既存スタッフの教育に割く時間がなくなることで、サービスレベルが全体的に低下し、組織としての成長が止まってしまいます。

人手不足解消のポイント

深刻化するアルバイトの人手不足を解消するためには、従来の延長線上にある「人員補充」の発想から脱却し、構造的な改革を推し進める必要があります。

解決のポイントは、大きく分けて以下の3点です。

採用手法の見直し

労働人口が減少する中で、待っているだけでは人材は集まりません。

従来の求人媒体だけに頼るのではなく、自社サイトの採用ページ充実や、潜在的な求職者にアプローチできるSNSの活用など、採用チャネルの多角化が求められます。

また、「スポットワーク（スキマバイト）」の導入も有効です。
特定の時間帯や単純作業に絞って外部人材を柔軟に受け入れる体制を整えることで、既存スタッフの負担を即座に軽減できます。

IT・デジタル活用

「人手に頼らない売場作り」の核となるのがIT・デジタルの活用です。

たとえば、次のようなツールが活用できます。

・電子棚札（ESL）…手作業による値札貼り替えを自動化することで、数時間かかっていた作業をゼロにします。

・自動発注システムとAIカメラ…在庫管理を自動化することで、スタッフの「見回り」や「発注判断」の時間を削減できます。

・セルフレジやスマートカート…会計業務の省人化を推進することで、捻出できたリソースを、品出しや売場改善などの重要業務へシフトさせることが可能です。

業務の棚卸と外注化

店舗スタッフが担っている業務をすべて「内製」する必要はありません。

まずは店舗内の業務を徹底的に洗い出し、「誰がやっても同じ結果になる定型業務」と「店舗スタッフが行うべき接客・改善業務」を切り分けることが重要です。

特に、棚卸作業や大規模な売場改装、定期的な売場メンテナンスなどは、専門知識を持つ外部パートナーへの外注化（アウトソーシング）を検討すべきといえるでしょう。

プロのノウハウを活用することで、人手不足を補うだけでなく、売場品質そのものを向上させることが可能になります。

アルバイト・パートに頼らない、売場を作る「マーチャンダイジングサービス」

人手不足が深刻化する中で、店舗スタッフの力だけで全ての売場管理を完結させることは極めて困難です。

そこで今、多くの小売企業が注目しているのが、外部の専門リソースを活用した「マーチャンダイジングサービス」の導入です。

マーチャンダイジングサービスとは？

マーチャンダイジングサービスとは、商品の陳列、補充、棚割りの変更、販促物の設置といった「売場作り」に関する実務を、専門のスキルを持った外部スタッフが代行するサービスのことです。

売場構築のノウハウを持つプロフェッショナルが、商品部の方針に基づいた「売れる売場」を再現・維持することに特化しているのが特徴です。

マーチャンダイジングサービスを活用することで、自社のアルバイト採用状況に左右されることなく、常に高品質な売場を維持することが可能になります 。

商品陳列・補充業務をプロに任せるメリット

商品陳列や補充業務をアウトソーシングすることには、単なる欠員補充以上の大きなメリットがあります。

具体的なメリットは、以下の通りです。

店舗スタッフのコア業務への集中

最も工数のかかる品出しや陳列を外部に任せることで、店舗スタッフは接客や発注管理、スタッフ教育といった、自社でしかできない付加価値の高い業務に専念できるようになります。

売場実行力の担保とスピード向上

プロによる作業はスピード・精度ともに高いため、商品部が企画した季節ごとの棚替えや新商品展開を、全店一斉かつ迅速に実施できます。

これにより、売場構築の遅れによる機会損失を防げます。

売場品質の標準化

アルバイトの習熟度に依存していた売場品質が一定に保たれ、どの店舗でもブランドイメージに合致した魅力的な売場を顧客に提供できるようになります 。

まとめ

生産年齢人口の減少という構造的な問題に直面している今、単に求人広告を強化して人員を補充するだけの対策には限界があります。

これからの店舗運営に求められるのは、IT・デジタル技術やマーチャンダイジングサービスを駆使し、アルバイトに頼らなくても魅力的な売場を維持できる仕組みを構築することです。

まずは自社の店舗業務の棚卸から始めてみてはいかがでしょうか。
ぜひ、当社のマーチャンダイジングサービスのご利用もご検討ください。

エイジスグループの「マーチャンダイジングサービス」はこちら
https://service.ajis.jp/service/merchandising.html

編集者

株式会社エイジス

株式会社エイジスは、国内棚卸サービスのリーディングカンパニーとして、全国83拠点を展開。3,000社を超える企業との取引実績を誇り、確かな信頼関係を基盤に、店舗運営や店舗販促活動を多面的に支援しています。

さらに、アジアを中心に海外にも営業拠点を広げ、グローバルな小売業支援にも取り組んでいます。米国では、アジア各国の小売業ニーズに応えるためのサービス開発や研究にも力を入れており、 国内外で蓄積したノウハウを活かして、流通業界の課題解決に貢献しています。

監修者

エイジスリテイルサポート研究所 所長 三浦美浩

1987年に東北大学卒業後、損害保険会社を経て商業界入社、「食品商業」編集長、「販売革新」編集長などを経て、2011年には商業界取締役就任 チェーンストア各社の社内教育を担当する教育支援事業などを担当。その後、2017年に独立しロジカル・サポート㈱を設立し、2020年にエイジスリテイルサポート研究所所長に就任（兼任）。長年にわたり小売業の現場に関わり、執筆活動と共に、分析や提言も行っている。 従業員教育にも関わりがあり、現場に即した研修には定評がある。

長年にわたり小売業の現場に関わり、執筆活動と共に、分析や提言も行っている。 従業員教育にも関わりがあり、現場に即した研修には定評がある。